店の前を通りかかった訪日外国人観光客に入店してもらうには、店頭の見せ方が大切です。

まずは「何の店か」「いくらぐらいか」が一目でわかるよう、記載しましょう。
例えば飲食店なら、料理写真に「Ginger Pork（豚肉の生姜焼き）」「¥1,200 tax inc.（税込）」と添えるだけでも、料理を選ぶ際の判断材料になります。

小売店では、人気商品やサイズ、免税対応の有無など、訪日外国人観光客から問い合わせを受けやすい情報をPOPにしておくのも有効です。
免税制度の変更のように内容が複雑な案内は、イラストと多言語を組み合わせたPOPが役立ちます。並んでいる間に読んでもらえれば、レジでの説明の手間も減らせます。

なお、2026年11月から、日本の免税制度が大きく変わり「リファンド方式」が導入されます。詳細は、下記の記事をご覧ください。

【関連記事】【2026年改正】免税のリファンド方式とは？レジの混乱を防ぐ3つの対策

5. メニュー・商品説明

▲出典：お好み焼き本舗(英語表記メニュー)

飲食店や小売店で特に重要なのが、メニューや商品の説明です。商品名だけを訳しても、それがどんなものか伝わらなければ、注文や購入にはつながりません。

例えば「親子丼」を「Oyakodon」と表記するだけでは、料理を知らない人には内容がわかりません。
「Chicken and egg over rice」として鶏肉や卵、ご飯を使った料理であることなどを補足すれば、どのような料理なのか判断できます。

さらに、アレルギーや宗教上の理由（ハラル・ベジタリアンなど）で食べられないものがある観光客に向けては、言葉だけでなく、ピクトグラムなどの視覚情報で示すことが重要です。

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6. 店内・施設内の案内表示

観光施設やレジャー施設など、店内が広い業態では、施設内の案内表示も多言語対応が求められます。どこに何があるかわからないと、旅行者は不安を感じがちです。矢印やピクトグラムを添えると、より直感的に伝わります。

《多言語対応の優先箇所の例》
入口・出口
受付・会計
トイレ
エレベーター・階段試着室
注文場所
商品受け取り場所

観光庁の多言語対応ガイドラインでは、「①禁止・注意」「②名称・案内・誘導・位置」を示すものについては、英語の併記を行うことを基本としています。「③展示物等の文章解説」についても、視認性や美観に問題がない限り、英語の表記を行うことが望ましいと言及しています。

7.　接客・会計

多言語対応とはいっても、すべてのスタッフが外国語を流暢に話す必要はありません。まずは接客で頻繁に使うフレーズや質問を整理しましょう。

▼飲食店でよく使うフレーズの例

・何名ですか（How many in your party?）
・店内ですか、持ち帰りですか（For here or to go?）
・お会計はこちらです（Here is your bill.）

▼小売店でよく使うフレーズの例

・何かお探しですか（Are you looking for anything in particular?）
・在庫を確認します（Let me check if we have it in stock.）
・サイズ違いもございます（We have it in other sizes.）
・袋はご利用になりますか（Would you like a bag?）
・免税をご利用ですか（Would you like to shop tax-free?）

定型的な会話は接客シートを用意して指差しで伝えられるようにし、とっさの会話では翻訳アプリなどを併用する方法もおすすめです。

【関連記事】インバウンド集客完全ガイド｜すぐ始めたい6つの方法と成功事例

ここまで7つの接点を紹介しましたが、自店で優先すべき取り組み順位は、業種や立地、来客層などによって異なります。
場合によっては、「費用をかけたのに集客につながらない」という後悔を招きかねません。状況を整理し、効果的に多言語対応を始めたい方は、インバウンド集客の専門家へ相談しながら進めていくのがおすすめです。まずはお気軽にご相談ください。

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3，多言語対応を無料・低コストで始める3つの方法

多言語対応には、Webサイトの全面リニューアルや外国語スタッフの採用など、一定の費用がかかる施策もあります。
一方、翻訳ツールや既存のWebサービス、写真などを活用すれば、費用を抑えて改善できる部分も少なくありません。

ここでは、なるべくコストをかけずに始められる3つの方法を紹介します。

方法1.　Google翻訳・AI翻訳で外国語のベースをつくる

Google翻訳や生成AIを活用すると、営業時間やアクセス、簡単な施設案内、接客フレーズなどを外国語ベースで作成できます。

翻訳精度を高めるには、元となる日本語も簡潔にするのがポイントです。
「恐れ入りますが、こちらにお並びいただきますようお願いいたします」よりも、「こちらに並んでください」のほうが、意味が明確で伝わりやすくなります。

ただし、機械翻訳は完璧ではありません。特に料理名や専門的な言葉は、意味がずれることがあります。検討の材料として使用しつつ、大事な部分は人の目でチェックするのが安全です。

方法2. 　写真・ピクトグラム・QRコードで翻訳量を減らす

翻訳する文章そのものを減らすのも、効果的な方法です。写真やピクトグラムは言語を問わず伝わりやすいため、翻訳の手間もコストもかかりません。

例えばメニューに写真を添えれば、それだけで注文のハードルが下がります。トイレや会計場所もピクトグラムで示せば、言葉なしで案内できます。さらに、QRコードを使って多言語の案内ページに誘導すれば、印刷物を何種類も作らずに複数言語へ対応できます。

方法3.　GoogleビジネスプロフィールやSNSなど既存媒体を活用する

すでにGoogleビジネスプロフィールやSNSを利用している場合は、積極的に活用しましょう。Googleビジネスプロフィールの基本的な部分は無料で、Google検索やGoogleマップ上の店舗情報・写真などを管理できます。

また、SNSも、プロフィールや固定投稿に短い外国語案内を加えるところから始められます。

多言語対応のためだけに媒体を増やすのではなく、現在利用している情報発信手段のなかで改善できる部分を探しましょう。
費用だけではなく、時間や労力などのコストも軽減できます。

4，多言語対応でよくある3つの失敗

ここでは、代表的な3つの失敗例を紹介します。

失敗1.  日本語をそのまま翻訳し、訪日外国人観光客に必要な情報が不足している

ありがちなのが、日本語の文章をそのまま機械翻訳しただけで終わらせてしまうケースです。直訳では意味が通じなかったり、外国人観光客が本当に知りたい情報が抜けていたりします。

例えば料理名を訳しても、辛いのか、量はどのくらいか、といった判断材料がなければ注文には至りません。翻訳して終わりではなく、「相手が何を知りたいか」を考えて情報を足すことが大切です。

失敗2. 対応言語を増やしすぎて情報を更新できなくなる

せっかく多言語対応ができたとしても、情報を更新できなければ、かえって混乱を招きかねません。次のようなケースは、可能な限り回避したいところです。

〇日本語ページだけ営業時間を変更した
〇特定の外国語メニューだけ旧価格のままになっている
〇終了したキャンペーンが外国語ページに残っている

まずは英語など主要な言語に絞り、確実に維持できる範囲から取り組みましょう。

失敗3.  来店前だけ多言語対応し、店頭や接客まで対応できていない

「WebサイトやGoogleマップは英語にしたのに、いざ来店したら店頭も接客も日本語のまま」という情報の切断も、よくある失敗の一つです。手間をかけてわざわざ来てくれた訪日外国人観光客に、最後の場面でがっかりさせてしまう結果を招きかねません。

多言語対応は、探す段階から会計まで一続きでこそ効果を発揮します。来店前・来店中・会計と、行動全体をつなげて考えましょう。

5，後悔しない多言語対応の進め方4ステップ

実際に多言語対応を進めるときの手順を整理します。何から手をつけるか迷ったら、次の4ステップの順で進めるとスムーズです。

ステップ1.　自店を利用する訪日外国人観光客の国・地域を把握する
ステップ2.　訪日外国人観光客が迷う・困る場面を洗い出す
ステップ3.　来店・購入への影響が大きい場所から対応する
ステップ4.　来店数や問い合わせの変化を確認して改善する

特に大切なのは、ステップ4です。
多言語対応は「取り組んで終わり」の施策ではありません。例えば、多言語メニューの導入後に注文時の質問が減ったのであれば、「次は店頭POPを改善する」といった形で、対応範囲を拡大できます。

反対に、多言語化しても訪日外国人観光客の来店自体が増えていない場合は、翻訳より前の集客導線に課題があるかもしれません。
GoogleマップやSNSでの情報発信、Webサイトへの導線なども含めて見直しましょう。

6，多言語対応は訪日外国人観光客が困る場所から始めよう

インバウンドにおける多言語対応とは、店のすべてを一度に外国語化することではありません。
訪日外国人観光客が「見つける・選ぶ・利用する」それぞれの場面で、言葉の壁につまずかないよう情報を整えることが大切です。

まずは英語から始め、来店の多い言語へと対応の幅を広げていきましょう。
Googleマップやメニュー、接客など、旅行者が困りやすい場所から順に手をつければ、費用を抑えながらでも効果が期待できます。

多言語対応にとどまらず、インバウンド集客全般に取り組みたいなら、専門サービスを利用するのがおすすめです。
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※本記事で記載している情報は2026年6月時点のものです。
※本記事で記載している製品名・サービス名・キャラクター名および関連する知的財産権は、各権利所有者に帰属します。