2026年11月から、日本の免税制度が大きく変わり「リファンド方式」が導入されます。
インバウンド需要が拡大するなか、免税販売を行う小売店や飲食店にとって、この変更はレジ運営やスタッフの業務に多大な影響を与えます。
「具体的に何が変わるのかわからない」「レジでのトラブルが不安」と悩んでいる担当者の方も多いのではないでしょうか。

本記事では、新しい免税制度「リファンド方式」の基本知識から、現行制度との違い、店舗にとってのメリット・デメリットをわかりやすく解説します。
さらに、現場の混乱を防ぐための具体的な3つの対策もまとめました。制度変更のポイントを正しく理解し、スムーズな店舗運営のための準備を始めましょう。

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2026年11月から、日本の免税制度が「リファンド方式」へと変わります。
店舗のレジ運営や現場スタッフのオペレーションに大きな影響を与えるため、これまで通りのやり方を続けていると、思わぬトラブルが発生するかもしれません。

リファンド方式とは、外国人旅行者が店舗で一度消費税込みの金額を支払い、帰りの空港などで消費税分をあとから返してもらう免税の仕組みのことです。

出典：全国免税店協会｜「リファンド方式」特設サイト

ここでは、制度が変わる背景やスケジュールなど、免税販売の現場で押さえておきたい基礎知識をわかりやすく解説します。

なぜ変わる？背景にある「不正転売」の深刻な問題

新しい免税制度が始まる大きな理由として、国が不正転売を厳しく取り締まることが挙げられます。

免税とは本来、海外旅行者がお土産を日本国外へ持ち出すことを条件に、消費税を免除する仕組みです。
しかし、これを利用して国内で品物をこっそり転売し、税金分の儲けを不正に得る人が急増して問題になりました。

＜不正転売の例＞
・免税店で100万円の高級時計を消費税なしで購入する
・日本の買取業者に105万円で転売し、5万円の利益を不正に得る

空港の税関で見つかっても、すでにお金を使っていて国が税金を回収できないケースが後を絶ちません。このような国の損失や犯罪行為を防ぐために、チェックを厳しくするリファンド方式への変更が決定したのです。

いつから変わる？法改正までの最新スケジュール

新しい免税ルールである「リファンド方式」は、令和8年（2026年）11月1日から全国で一斉にスタートします。直前になって慌てないために、店舗側は今から流れを把握しておくことが大切です。スケジュールの目安は下記のとおりです。

2024年12月：令和7年度税制改正大綱の閣議決定
2025年1月：国税庁システム仕様書（ドラフト版）の開示
2025年11月頃：国税庁システム仕様書（確定版）の開示
2026年11月1日：新免税制度「リファンド方式」の運用開始

現在、2026年11月に向けて段階的に準備が進められています。店舗のレジを新システムに対応させるには時間がかかるため、スケジュールを意識して早めにメーカーへ相談することが、現場の混乱を防ぐために最も重要です。

何が変わる？消耗品の「袋詰め（特殊包装）」の廃止や別送のルール変更

今回の法改正によって、化粧品や飲み物などの消耗品を販売する際の特殊包装の手間が、大幅に減ります。
あとからお金を返す仕組みに変わるため、国内での不正消費を心配する必要がなくなったためです。

具体的な変更点は下記の通りです。

なお、免税対象となる購入下限額（5,000円）の判定は、これまで通り税抜き価格で行われます。

これまでは液体の化粧品を一つずつ専用袋に入れてテープでぐるぐる巻きにしていましたが、新制度ではこの作業が完全に不要になります。
現場の作業が楽になる一方で、一人ひとりのスタッフがルールの変更点を正しく理解しておく必要があります。

（参考）国税庁｜輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式・概要編）（令和８年4月改訂）問4免税対象物品の範囲等の見直し

 2，現行制度と何が違う？「購入から返金まで」の新しい手続きの流れ

新しい免税制度がスタートすると、これまではレジだけで完結していた手続きが、これからは空港での手続きとセットになります。
旅行者がどのようなルートでお金を動かすのかを知っておくことは、接客トラブルを防ぐために非常に重要です。

現行制度：その場で消費税を引いて販売

現行の免税制度は、店舗のレジの時点で消費税を最初から受け取らない仕組みです。
日本に住んでいないことを証明するパスポートなどを店頭で提示してもらい、その場で税抜きの価格で買い物ができます。

1.  店舗のスタッフがパスポートの情報を読み取る
2.  誰が何を免税で買ったかというデータを国税庁に送信する
3.  例えば税込み11,000円の洋服であれば、旅行者はその場で10,000円だけを支払って商品を受け取る

店舗のレジで手続きがすべて完了するため、旅行者にとっては「その場で安く買えるわかりやすい仕組み」だったといえます。

リファンド方式：店舗で一度税込みで払い、空港などで返金

新しく始まるリファンド方式は、店舗では一度日本人と同じように消費税込みの価格で全額支払ってもらう仕組みです。

例えば税込み11,000円の商品の場合、店舗で11,000円を全額支払い、帰りの空港の還付窓口や専用の機械で消費税分の1,000円が戻ってきます。
返金は、銀行振込、クレジットカード、アプリ送金、空港内での現金などの方法で行われます。

購入された品物が確実に日本国外へ持ち出されるのを確認してから、消費税を返す方法に変更されます。
新しい手続きの大まかな流れは下記の通りです。

買い物をした時点では安くならないため、旅行者がレジで戸惑う場面が増えると予想されます。店舗側が旅行者の動線を理解していれば、質問されたときにも焦らず案内できるようになるでしょう。

3，リファンド方式のメリットとデメリット

新しい制度の導入は、店舗や旅行者にとって嬉しい変化がある一方で、課題ももたらします。
それぞれのメリット・デメリットを理解して、対策を考えましょう。

店側のメリット・デメリット

店舗では、消耗品の袋詰め作業がなくなるメリットがある一方で、レジでの説明による混雑やシステム改修コストなどのデメリットが生じます。

＜メリット＞

消耗品の袋詰め作業が不要に
これまでスタッフの負担だった、消耗品を専用袋で密閉する特殊包装の作業がなくなります

専用袋の購入コスト削減
特殊包装が廃止されるため、専用の梱包袋を買いそろえる経費を削減できます

＜デメリット＞

レジでの接客トラブルや混雑の発生
新制度を知らない旅行者から「なぜその場で安くならないのか」とクレームを受けたり、説明に時間がかかったりして、レジが混乱するおそれがあります

システムの改修・導入コスト
新制度に対応するためのレジシステムのプログラム改修や、機械の買い替え費用が発生します

日々の会計処理が複雑に
一時的に消費税込みの金額を預かるため、後日「課税売上」を「免税売上」に振り替えるなど、キャッシュフローの管理や経理処理の手間が増えます

旅行者側のメリット・デメリット

旅行者側にとっては、消耗品のまとめ買いがしやすくなる反面、レジでの一時的な全額負担や空港での手続きの手間が増える点がデメリットです。

＜メリット＞

消耗品のまとめ買いが可能に
消耗品に設けられていた「50万円まで」の購入上限額が廃止されるため、より多くのお買い物がしやすくなります

特殊包装の廃止
消耗品購入時の専用袋による密閉（特殊包装）がなくなります

＜デメリット＞

レジで一時的に全額支払いが必要
店舗での購入時には免税されず、消費税が含まれた「税込金額」を一旦全額支払う必要があります

空港での手続きの手間が増加
帰国時（出国時）に、空港などの税関で「購入したすべての商品」を所持しているか提示し、返金手続きを行う必要があります

返金条件の厳格化
購入から90日以内に出国しない場合や、出国時に商品を所持していない（国内で消費・譲渡した等）場合は、消費税が返金されません

▼こちらの記事では、インバウンドがもたらすメリット・デメリットについて解説しています

【関連記事】インバウンドのメリット・デメリット総まとめ！3つの課題と対策、成功事例を解説

 4，レジの行列を防ぎスタッフを守る！今すぐ始めたい3つの対策

制度改定の混乱から現場のスタッフとお客さまを守るためには、今すぐ具体的な対策に動く必要があります。法律が変わるのをただ待つのではなく、店舗側が積極的に準備を進めることが鉄則です。

対策1. 新しい会計処理に対応したレジシステムの確認

第一に、現在使っているレジシステムの確認が急務です。2026年11月からは、「一度税込みで決済し、その免税データを正しく国に送る」という新しい手順が必要になります。制度がスタートする直前になると、多くの免税店がレジ会社に一斉に問い合わせを始めるため、システム対応の順番待ちが発生するおそれがあります。

まずは、店舗で使っているPOSレジのメーカーに「2026年のリファンド方式へのアップデート対応はどうなっていますか」と連絡しましょう。
早めに相談を始めておけば、費用の見積もりも余裕を持って確認できます。

▼こちらの記事では、旅行客に喜ばれる決済対応のポイントを解説しています
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対策2. 税抜100万円以上の販売など、新しい情報提供ルールの把握

高額な商品を扱う店舗では、新しく追加される「情報提供のルール」を正しく頭に入れておく必要があります。

不正転売をより強力に防ぐため、一度に高額なお買い物をした旅行者に対しては、通常よりも厳しいチェックが義務付けられます。
具体的には、下記のような新しいルールが設定されます。

・1回のお買い物で税抜100万円以上の免税販売を行う場合が対象
・ブランド名、型番号、形状、色彩、シリアル番号など、より詳細な商品情報をレジからデータとして送信する
・ルールに従わない場合、税関で同一性が確認できず旅行者が免税を受けられないおそれがある

ブランド品や高級時計、美術品などを売る可能性が少しでもある店舗は、この特別な手続きの流れをスタッフに教育しておかなければなりません。

対策3. 旅行者に「その場では安くならない」と一目で伝える工夫

現場のスタッフをトラブルから守るには、レジに並ぶ前にルールを旅行者に伝える工夫が必要です。

お会計が始まってから口頭で説明しようとすると、言葉が通じずにレジがパニックになってしまいます。
並んでいる最中や店内の目立つ場所に、一目で仕組みがわかる案内を出しておくのがおすすめです。

例えば、英語や中国語など複数の言語を使い、「当店では税込価格で支払います」「返金手続きは空港で行ってください」とイラストつきで大きく書いたPOPを用意します。これがあれば、もしレジで質問をされてもスタッフは案内板を指さすだけで済みます。

5， 【事例】言葉の壁とレジの混乱を解消！免税制度改定POP

レジでの言葉の壁を取り払い、接客トラブルを回避するためには、視覚で訴えかける「免税制度改定POP」の導入が効果的です。

例えば、株式会社スコープで作成したPOPは、わかりやすいイラストと英語・中国語・韓国語などの多言語を組み合わせて作られているのが特徴です。これを店舗のレジ前や待機列に設置するだけで、旅行者は並んでいる間に「ここでは一度税込みで払うんだな」と正しく理解できます。

ポスターや対面確認用シートなど店舗の形態に合わせてお選びいただけますので、まずはお気軽にスコープへお問い合わせください。

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 6，リファンド方式の導入に向けて、今から店舗の対策を始めよう

2026年11月からスタートする新しい免税制度「リファンド方式」は、店舗のオペレーションを大きく変える法改正です。事前の準備を怠ると、レジの混乱やスタッフへの大きな負担につながってしまいます。

しかし、仕組みを正しく理解し、今から計画的に対策を打っておけば心配はいりません。レジシステムのアップデートをメーカーに確認し、レジ前には旅行者が一目で納得できる多言語の案内POPを用意するなど、万全の体制を整えましょう。

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※本記事で記載している情報は2026年6月時点のものです。
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