スコープ人権方針

株式会社スコープ（以下「スコープ」）は、
経営理念「私達は共存共栄の精神を基本とし、事業を通じて社会に貢献します。」および
パーパス「発想力と実現力で、未来からほめられる仕事を。」を基盤として、
すべてのステークホルダーの皆さまとともに、社会課題を解決する事業活動に取り組んでいます。
スコープのあらゆる事業活動の礎は、人と社会にあります。
スコープは関わるすべての人の権利を尊重し、その責任を果たすため、ここに「スコープ人権方針」を定めます。

位置付け

本方針は、経営理念に基づき、
人権尊重の取り組みに関する基本的な考え方を定めるものです。
また、「サステナビリティ方針」「サステナビリティ調達ガイドライン」等、スコープの人権尊重に関する既存文書の上位に位置づけるものです。
本方針は、経営理念およびサステナビリティ方針に基づき、人権尊重の取り組みに関するスコープの約束を示すものです。
本方針は2025年10月16日、取締役会にて承認されました。

適用範囲

本方針は、スコープの役員（これに準ずる者を含む）および従業員（すべての無期・有期雇用契約社員を含む）に適用します。

期待の明示

スコープは、本方針を、スコープが影響を及ぼすことができるビジネスパートナーおよびすべてのステークホルダーにも共有し、取り組みを働きかけていきます。

国際的に認められた人権を尊重する旨のコミットメント

スコープは、「世界人権宣言」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」「国連グローバル・コンパクト10原則」等、国際的に認められた人権基準を支持します。

人権尊重責任と法令遵守の関係性

スコープは、事業活動を行う各国・地域で適用される法令を遵守します。
ただし、各国・地域の法令と国際的な人権原則が矛盾する場合には、国際的な人権原則の尊重を追求します。

自社における重点課題

スコープは、人権に関する当面の重点課題を別表「人権に関する重点課題」のとおり設定し、本方針に基づき人権デュー・ディリジェンス（以下「人権DD」）の仕組みを構築し、適切に実施します。
なお、重点課題は、社会環境の変化や事業の動向を踏まえて適宜見直しを行います。

人権尊重への取り組みを実践する方法