
IPコンテンツとは?基礎知識からビジネス活用のコツや流れまでを徹底解説
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最近よく耳にする「IPビジネス」というワード。キャラクタービジネスやゲーム業界だけの話かと思いきや、実はあらゆる企業の成長戦略として、近年大きな注目を集めています。
本記事では、そんなIPビジネスの基礎知識から、市場規模や将来性、具体的なメリット・デメリットなどを解説します。
なお、自社でIPを持っていなくても、人気のIPコンテンツを自社商品のプロモーションに活用する方法もあります。ぜひ記事を最後まで読んで、商品プロモーションの次なる一手を検討してください。
1, IPを活用したビジネスモデル
収益モデル1.ライセンス販売
収益モデル2.ノウハウ販売
収益モデル3.コンテンツ販売
2, IPビジネスの市場規模と将来
1, 自社IPビジネスのメリット・デメリット
2, 他社IPをビジネスに活用するメリット・デメリット
1,自社IPを活用した事例
2,他社IPを活用した事例
1, 他社IPを活用したプロモーションの流れ
2, 他社IPを活用したプロモーションで大切なポイント

IPとは「Intellectual Property(インテレクチュアル・プロパティ)」の略で、日本語では「知的財産」を意味します。
知的財産は、発明・デザイン・著作物・商標など、個人や企業の創造的活動から生まれる無形の財産です。特許権や著作権などにより、それぞれの権利者が独占的に利用できるよう法的に保護されています。
IPビジネスとは、これらの知的財産を活用したビジネスモデルを指す言葉です。
まず、IPはその所有者によって「自社IP」と「他社IP」に大別されます。自社が所有していない他社IPも、ライセンス契約を結ぶことで使用権を借りて、自社の商品やサービスに活用できる場合があります。
IPビジネスの収益モデルは、主に下記の3つです。
収益モデル1.ライセンス販売
自社IP(キャラクター・商標・作品など)の使用を、他社に許可することで使用料(ロイヤリティ)を得るビジネスモデルです。
ライセンス販売の成功事例としては、株式会社サンリオの「ハローキティ」などが挙げられます。キャラクターIPを他の企業・行政やイベントなどにライセンス供与して収益を上げており、海外にも積極的に展開しています。
収益モデル2.ノウハウ販売
自社IP(技術・制作・製造方法などのノウハウ)を、他社に提供して収益化するビジネスモデルです。製造業やIT・ソフトウェア開発などで収益化する例が見られます。
特許技術の再現方法や制作工程、ビジネス手法などをマニュアルや研修形式で販売する形態が主流です。
収益モデル3.コンテンツ販売
自社のIPを活用して制作したコンテンツを、直接販売または配信するビジネスモデルです。アニメ・漫画・ゲーム・映画・音楽などが代表的な例で、DVD販売や配信サービス、グッズ展開などを自社制作して収益を上げます。
なお、知的財産権によって保護された具体的な作品を「IPコンテンツ」と呼びます。具体例や活用のメリットなどは、こちらの記事で詳しく解説しています。
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IPビジネスの市場規模は世界全体で約53兆円(3,565億ドル)に達し、日本のコンテンツ産業の国内市場規模も2023年で13.3兆円(前年比1.0%増)(※1)。国内外で、新たな市場が広がっている分野として注目されています。
日本のIPは国内人気にとどまらず、アニメやゲームを中心に海外展開も年々拡大傾向にあり、自社IPを保有していなくても他社IPの活用による市場拡大が大きなチャンスといえます。
近年増加しているのは、企業が他社IPをライセンスやコラボで取り込み、自社商品のブランド価値向上や新規顧客獲得に活用するケースです。異業種連携やデジタル技術(メタバース・ARなど)への応用で、今後さらなるビジネスチャンスが期待されます。
※1 経済産業省|第Ⅱ部 第3章 我が国の対外貿易投資構造の変容

企業がIPビジネスに取り組むメリット・デメリットについて、自社IPと他社IPそれぞれのケースで見ていきましょう。
企業が自社で保有するIPをビジネスで活用する場合のメリット・デメリットの例は、下記のとおりです。
<メリット>
・長期的かつ多様な収益源の確保
・ブランディングへの貢献
<デメリット>
・IPの開発・育成に手間と時間がかかる
・IPの管理に手間がかかる
自社IPは自由度が高いため、ライセンス販売やコンテンツ販売など、多様な収益を生み出すことができます。また、自社IPに多くのファンがつくことにより、長期的なビジネスに発展しやすい点もメリットです。
一方、自社IPの開発・認知拡大には手間とコストがかかります。ビジネスが軌道に乗ってからも、IPの権利やブランディングの管理は必要です。知的財産権や著作権を無視して無許可で作られる、いわゆる「海賊版」にも注意を払うと良いでしょう。
他社IPをビジネスで活用する場合のメリット・デメリットの例は、下記のとおりです。
<メリット>
・新規顧客の獲得
・自社ブランドのイメージアップ
・商品の売上拡大
・コンテンツ開発コストの削減
<デメリット>
・ライセンス料などのコストが発生する
・使用範囲や契約期間などIP使用に制限が発生する
他社IPがもつ既存のファン層を活用することで、自社に新しい顧客を呼び込むことが可能です。他社IPがもつポジティブなイメージを借りることで、自社ブランドの価値を高めることにもつながります。
コンテンツを使用するライセンス料などのコストが発生するため、費用対効果を見極めつつ、ビジネスとして成立する範囲で企画を具体化していくと良いでしょう。

ここからは、実際にIPビジネスで成功した事例をご紹介します。成功事例から、自社の商品・サービスに活用できそうなビジネスモデルをイメージしてみましょう。
日本のIPビジネスは非常に活発であり、ゲームやアニメを中心に大きな国際的影響力と市場規模を誇っています。

出典:経済産業省|令和5年度補正文化芸術コンテンツ・スポーツ産業海外展開促進事業
なかでも自社IPビジネスの代表的な事例が「ポケットモンスター」です。

「ポケットモンスター」は、任天堂株式会社などが保有するIPです。自社IPであるポケモンのキャラクターや商標を他社にライセンス提供し、商品化権・広告利用などでロイヤリティ収益を得ています。
また、ゲームを核に、アニメ・映画・トレーディングカードなどのメディアミックス戦略に力を入れているのも特徴です。

「ポケットモンスター」を他社IPとしてビジネスに取り入れた代表例が、第一屋製パンの「ポケモンパン」です。
パッケージにキャラクターを大きくデザインし、購入特典としてポケモンのシールを封入することで、1998年の発売以来、子どもたちを中心に支持を得ています。
人気キャラクターを用いることで商品の差別化とファン層の拡大に成功した代表的なコラボ事例といえるでしょう。

メーカーのプロモーション活動において、他社IPコンテンツの活用は、自社商品やブランドの認知度向上、新規顧客獲得、プロモーションコスト削減に有効な戦略として注目されています。
最後に、他社IPを活用したプロモーションの流れや大切にしたいポイントを確認しましょう。
IPコンテンツ活用の理想的な流れを、株式会社スコープが提供するメーカー向けマーケティング支援サービス「IPコンテンツマッチ」の例を用いてご紹介します。

上記の流れで進めることで、プロモーションを進めやすくなります。
他社IPを活用したプロモーションで大切なのは、「自社商品とIPコンテンツとのマッチング」です。自社の商品やブランドがもつイメージと、起用したいIPのファン層が合致しているか慎重に見極める必要があります。
また、実際にプロモーションを企画する段階では、他社IPが長年かけて築いてきた世界観やストーリーへの配慮が必要です。他社IPのイメージを損なう安易な表現や商品化はファンの反感を買うリスクがあるため、リスペクトをもって丁寧にプロモーションを企画しましょう。
このように、他社IPを活用したプロモーション企画は、慎重に進める必要があります。IPコンテンツ活用の成果を最大化したいとお考えであれば、マーケティングや販促プロモーションに長けた企画会社などのプロを頼るのも一手です。

知的財産を活用したビジネスモデルであるIPビジネス。自社でIPを開発する方法や、他社のIPを借りる方法など、さまざまな収益化モデルがあります。本記事で紹介したメリットやデメリットなどをふまえて、自社に合う活用方法を検討しましょう。
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※本記事で記載している製品名・サービス名・キャラクター名および関連する知的財産権は、各権利所有者に帰属します。



